住宅の購入を行う際にはある程度の自己資金が必要になってきます。自己資金を考える上で重要になってくるのが当然重要になってくる「頭金」と、現金でどうしても支払わなければいけない「諸費用」です。
住宅購入価格のうち、借入金でカバーされない「頭金」、「購入に伴う諸費用」が、差し当たって住宅ローン利用者が用意しなければならないものが自己資金となります。この自己資金の額によって、借入金額や、その後の返済期間が変わってくるため、住宅ローンを組む上で、この自己資金をどれだけ準備できるかは住宅ローンを考える上でどうしても忘れられないファクターと考えていいでしょう。一般的には、(1)購入価格の20%にあたる頭金と、(2)購入価格の2〜10%にあたる諸費用を合計した、購入価格の30%程度の現金を準備すればよいといわれています。ただし、引っ越し代や家具の購入代など諸雑費も必要となるため、その点からも、出費がさらにかさむことを考慮して資金を考える必要があり多少多めに自己資金を作っておくのがよいとされています。「公庫融資」や「フラット35」を検討した結果、資金不足がある場合には、融資条件が公庫などに比べて緩く、融資額の上限も厳しくない提携ローンの利用を検討してみるといいかもしれません。ただし、安易な借入れに陥らないよう、金利や返済方法は十分確認した上で検討した方がよいとされています。同居または同居予定の家族などと共有名義にして、持分割合で按分して資金負担をすると、資金不足の補填に有効です。ただし、離婚や相続による紛争に備えて、権利関係を明確にしておく必要性がありますので事前に綿密な計画がどうしても必要になってきます。

住宅ローンの必要経費


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