住宅ローン 比較/申込み

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。公庫融資よりも金利を低くするような金融機関も存在してきているために人気を集めており、利用者が増加中です。主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされていました。そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関からフラット35を買い取り、それを担保とする債券を発行することで、長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供する仕組みを支えているのです。住宅ローンの借入は借入金額も大きくなり、返済も20年、30年という長期に渡るのが一般的です。また、金利が上昇する場合もありますので、もし返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあると、当初の計画が崩れる可能性が出てきてしまいます。しかし、フラット35は、借入時に毎回の返済額が確定するので、計画的に返済できることになります。フラット35は、全国で約300の金融機関が取り扱っており、融資限度額やローンの仕組みなどは、どこの金融機関でも共通となっています。

【保証料0円、繰上返済手数料0円】
通常の住宅ローンで必要となる保証料というものが一切かからず、保証人も必要ありません。また、ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切必要ありません。

【保証料などコストがかからない】
証券化という手法をとるため、延滞のリスクも金融機関にはなく、保証料もかからず、保証人も不要です。また、繰上げ返済手数料もかからないので、契約時の諸費用とともに、維持管理費も下げる効果があります。

【物件価額の８割までなら、35年間固定金利で借りられる】
地域に関係なく、物件価額の80％まで（最高8,000万円まで）なら、最長35年間、金利変動なしで借りられること。近年では、フラット35を利用したいために、頭金として物件価額の2割は準備する方も増えてきました。

【物件検査などで手続きに時間がかかる傾向】
物件については、検査をして耐久性や維持管理状況などを第三者機関が検査するため、手続きに時間がかかる場合があります。

【各金融機関共通のフラット35の主な商品性】
�@全期間固定金利
�A融資額上限が価格の8割まで
�B返済負担率
・300万円未満・・・25％以下
・300万円以上400万円未満・・・30％以下　
・400万円以上700万円未満・・・35％以下
・700万円以上・・・40％以下
�C保証料が不要
�D住宅について一定の検査が必要
�E団体信用生命保険加入は任意
�F任意繰上返済手数料不要

フラット35が大きな反響を呼んでいるのはなぜでしょうか？それは住宅ローンの証券化という手法に大きな要因があるのです。公庫は、銀行などから買い受けたローン債権を証券化手法を用いて市場から資金調達し、銀行などの金融機関へのローン債権の買取代金に充てているという仕組みなのです。