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■マイホーム新築のポイント
土地を持っている、あるいはこれから購入する人が注文建築などを行う場合、 今までは公的融資を中心に住宅ローン計画を組むのが普通でした。しかし、公庫の融資額が減った現在では、これも「フラット35」を利用して住宅ローン計画を立てるのが主流になると思われます。
フラット35の場合、2004年4月1日以降に購入した土地、若しくは購入予定の土地であれば、土地の取得に際してかかった費用も含めて住宅ローンを組む事が出来ます。
特に「フラット35」の場合、価格の上限が1億円と多額な上に、公庫融資にあるような土地の面積に対する条件(原則として100u以上の広さが必要)もないため、 広い範囲で利用して頂く事が出来ます。
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■建売住宅のポイント
新築の戸建て住宅を購入したい場合は、以前なら住宅金融公庫から「建売住宅購入融資」に申し込む事が出来ました。しかし、これも上記のように融資額の減少から、今後は「フラット35」もしくは民間住宅ローンの利用が今後の資金計画の中心となるでしょう。
上記のように、「フラット35」では公庫融資にある土地の面積要件(原則として100u以上の広さが必要)が無い為、 新築の戸建て(建売住宅)の取得に際してはほぼ利用する事ができます。
頭金が足りないようなケースでは、「フラット35」で物件の80%を借りて、それを超えた金額については「提携ローン(頭金ローン)」の利用が出来る場合があります。
ただし、「フラット35」の難点は、「住宅ローンの借入をする際の収入基準が通常の住宅ローンの基準と比べ厳しい」というところです。
通常の住宅ローンの場合は、年収によっても異なりますが、年間返済額が年収の30%〜35%までならOK、というのに対して、 フラット35の場合は25%まで、となっている為です。
つまり、年収が少ないのに希望借入金額が多い場合には、年収の25%が返済額に足りないと借入する事自体が出来なくなってしまうのです。
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