住宅ローン借入先は、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」があります。意外に住宅ローンの借り入れができる機関は多いので、以下に説明を行わせていただきます。

【公的融資】
住宅金融公庫

固定金利で、最も利用されている公的融資です。

財形住宅融資 企業の福利厚生として、雇用・能力開発機構が事業主を通じて、財形貯蓄をしている人向けのものです。
自治体融資 都道府県や市町村が扱う融資です。

【民間融資】
銀行 近年住宅ローンに力を入れており、金利優遇キャンペーンが活発化しています。信用度もあり人気になっているようです。
信用金庫 主に中小企業や地域住民を対象に融資する、非営利の金融機関です。
労働金庫 労働者団体の出資による福祉金融機関です。労働組合や生協の会員はもちろんですが、一般の勤労者も利用できます。
信用組合 組合員の相互扶助による非営利の金融機関です。組合員を対象にしています。
JA 農業協同組合のことです。各JA独自の住宅ローンのほか、JAバンクが企画した住宅ローンも利用できます。組合員を対象にしています。
その他 生命保険と損害保険、ノンバンク(信販、クレジット会社など)が取り扱う住宅ローンがあります。
各金融機関や住宅ローンの商品によっては、融資限度額が決められています。たとえば、フラット35の融資金額は100万円以上8,000万円以内(1万円を単位にしています)で、マイホームローンは100万円以上1億円以内(10万円を単位にしています)となっています。しかし、誰もが融資限度額いっぱいの金額を借りられるわけではなく、その借入金額に伴う返済能力、つまり、借入額に応じた収入のあることが条件となります。収入から借入可能額を算出し、そして借入限度額が決まるシステムになっています。

住宅ローンの返済方法


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