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 マイホーム取得の際、その時点で勤務先において何の問題もなく勤続年数も長ければ、住宅ローンの申込みに際しても大きな問題はないと思います。ですがマイホーム取得と転職が運悪く重なってしまった場合には色々と厄介な事があります。

 住宅ローンの融資の為の審査を通るまではそれまでの勤務先に勤め続け、審査の承認がおりてから転職に関する活動を始めるのも方法としては考えられますが、希望する転職先が見つかるタイミングがうまくかみ合う事ばかりでもないかもしれません。日本の金融機関では、住宅ローンのような額の大きい融資を行う際、一番に重視するのは返済能力です。返済能力があるかどうかの判定基準は勤続年数で計られる場合が多く、転職したてでのマイホーム取得は不利といえます。


 そういった場合には、勤続年数の条件を定めていない機関での融資を検討しましょう。たとえば住宅金融公庫や財形住宅融資といった公的融資が挙げられます。転職して間もない時期でも融資を受けられますが転職先の月収をベースに年収が算出される為、まだ一度しか給与を支給されていない場合などは不利になります。

 民間の金融機関でも1〜2年の勤続年数でも融資可能なところもあるようです。また、勤続年数が全てというわけでもなく、転職理由や購入する住宅の担保価値、個人の自己資金の額なども総合的な判断材料になるようです。

 さらに裏技的な方法としては、「条件付承認」といわれる方法もあります。これは定められた保証料をさらに上積みする事で通常は認可されないものが承認され融資可能となるものです。これらの方法については、各金融機関の窓口で相談してみればアドバイスを受ける事ができるでしょう。

外国人の住宅ローン


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